確定申告が必要な人・不要な人｜条件をわかりやすく解説

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得と、それに対する所得税額を計算して、翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に申告・納税する手続きです。会社員は通常、年末調整で所得税の精算が完了しますが、一定の条件に該当する場合は自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告が必要な人

以下のいずれかに該当する場合、確定申告が必要です。

• 自営業・フリーランス：事業所得がある場合は原則として確定申告が必要です。青色申告を行えば最大65万円の特別控除が受けられます。
• 給与収入が2,000万円超の会社員：年末調整の対象外となるため、自分で確定申告を行う必要があります。
• 2ヶ所以上から給与を受けている人：主たる給与以外の給与収入と各種所得の合計が20万円を超える場合は申告が必要です。
• 副業の所得が20万円超の会社員：給与所得以外の所得（副業・不動産収入など）が年間20万円を超える場合は申告が必要です。
• 不動産所得がある人：家賃収入などの不動産所得がある場合は確定申告が必要です。
• 株式・FXの利益がある人：特定口座（源泉徴収なし）や一般口座で取引している場合、利益が出ていれば申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）の場合は申告不要を選択できます。
• 退職所得で源泉徴収されていない場合：「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合は確定申告が必要です。
• 年金受給者で一定額以上：公的年金等の収入金額が400万円を超える場合、または年金以外の所得が20万円を超える場合は申告が必要です。

確定申告が不要な人

以下に該当する場合は、基本的に確定申告は不要です。

• 給与所得のみで年末調整済みの会社員：1ヶ所から給与を受け、年末調整で所得税の精算が完了している場合は申告不要です。
• 公的年金等の収入金額が400万円以下かつ他の所得が20万円以下：「確定申告不要制度」の対象となり、申告は不要です。

確定申告をしたほうがお得な人（還付申告）

確定申告の義務がなくても、申告することで納めすぎた税金が戻ってくる場合があります。これを「還付申告」といい、過去5年分まで遡って申告できます。

• 医療費控除を受ける人：年間の医療費が10万円（総所得200万円未満の場合は総所得の5%）を超えた場合、超過分が所得控除の対象になります。
• 住宅ローン控除の初年度：住宅ローンを組んでマイホームを取得した初年度は、確定申告で控除を受ける必要があります（2年目以降は年末調整で対応可能）。
• ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）：6自治体以上に寄附した場合や、他の理由で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を受けます。
• 年の途中で退職した人：再就職しなかった場合は年末調整が行われないため、確定申告で所得税の還付を受けられる可能性があります。
• 災害・盗難の雑損控除：災害や盗難で資産に損害を受けた場合、雑損控除を申告することで税負担を軽減できます。

確定申告の方法

確定申告の方法は大きく分けて3つあります。近年はe-Taxの利用が主流になっています。

注意点

よくある質問

Q. 会社員でも確定申告は必要ですか？

通常は年末調整で完了するため不要ですが、給与収入が2,000万円を超える場合、副業の所得が20万円を超える場合、2ヶ所以上から給与を受けている場合などは確定申告が必要です。また、医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、還付を受けるために任意で申告するケースもあります。

Q. 確定申告をしないとどうなりますか？

申告義務があるのに確定申告をしない場合、無申告加算税（原則15〜30%）や延滞税が課されます。悪質な場合は重加算税（35〜40%）の対象になることもあります。還付申告の場合は罰則はありませんが、納めすぎた税金が戻ってこないため損をすることになります。

Q. 副業の所得が20万円以下なら何もしなくていいですか？

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。20万円ルールは所得税に限った規定のため、副業の所得がある場合はお住まいの市区町村に住民税の申告を行ってください。