出産手当金はいくらもらえますか？

出産手当金は「支給開始日以前12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30×2/3」が1日あたりの支給額です。例えば標準報酬月額の平均が30万円の場合、1日あたり約6,667円、98日間で約65万円が支給されます。

出産手当金と出産育児一時金は両方もらえますか？

はい、両方受け取ることができます。出産手当金は産休中の所得補償、出産育児一時金（50万円）は出産費用の補助という異なる目的の制度です。ただし、出産手当金は健康保険の被保険者本人のみ、出産育児一時金は被扶養者も対象です。

パートでも出産手当金はもらえますか？

パートやアルバイトでも、勤務先の健康保険（社会保険）に加入していれば出産手当金の対象です。ただし、国民健康保険に加入している場合は原則として対象外です。週の所定労働時間や月額賃金の要件を満たし、社会保険に加入しているかがポイントです。

出産手当金に税金はかかりますか？

出産手当金は非課税です。所得税や住民税はかかりません。また、社会保険料も産休期間中は免除されます（事業主が届出を行う必要があります）。確定申告で収入に含める必要もありません。

出産手当金とは？計算方法・支給条件・申請手続きを解説

出産手当金の仕組み、支給額の計算方法、受給条件、申請手続きの流れ、出産育児一時金との違いをわかりやすく解説します。

出産手当金とは

出産手当金とは、健康保険の被保険者が出産のために仕事を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に、健康保険から支給される手当金です。産前産後休業（産休）中の所得を補償する制度で、会社員や公務員など、勤務先の健康保険に加入している方が対象です。

国民健康保険に加入している自営業者やフリーランスの方は、原則として出産手当金の対象外です。ただし、一部の国民健康保険組合では独自に支給している場合があります。

支給条件

出産手当金を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 健康保険の被保険者本人であること

被保険者本人（加入者本人）が出産する場合に支給されます。被扶養者（配偶者など）の出産は対象外です。パートやアルバイトでも、健康保険に加入していれば対象になります。

2. 妊娠4ヶ月（85日）以上での出産であること

妊娠4ヶ月（85日）以上であれば、正常分娩・帝王切開・早産・流産・死産・人工妊娠中絶のいずれでも対象です。

3. 産休中に給与の支払いがないこと

出産のために仕事を休んでいる期間に、給与の支払いがない（または出産手当金の額より少ない）ことが条件です。給与が支払われている場合でも、出産手当金の額を下回る場合はその差額が支給されます。

支給額の計算方法

出産手当金の1日あたりの支給額は、以下の計算式で求められます。

支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

「標準報酬月額」とは、健康保険料の計算基準となる月額給与の等級のことです。毎月の給与額をもとに決定されます。

計算例

標準報酬月額の12ヶ月平均が30万円、支給対象日数が98日の場合：

1日あたり: 300,000円 ÷ 30 × 2/3 = 6,667円

98日間の合計: 6,667円 × 98日 = 約653,366円

※被保険者期間が12ヶ月に満たない場合は、加入期間の標準報酬月額の平均と、協会けんぽの全被保険者の標準報酬月額の平均（30万円）のいずれか低い方を使用します。

出産予定日計算ツールを使う

支給期間

出産手当金は、出産日（出産が予定日より遅れた場合は出産予定日）以前42日から出産日後56日までの期間について支給されます。

期間	日数	備考
出産日以前42日間	42日	多胎妊娠の場合は98日
出産日後56日間	56日	出産日の翌日から起算
合計	98日	多胎妊娠の場合は154日

出産が予定日より遅れた場合、遅れた日数分も出産手当金の支給対象になります。例えば、予定日より5日遅れた場合は、42日+5日+56日=103日分が支給されます。逆に、予定日より早く出産した場合は、その分日数が短くなります。

申請手続きの流れ

出産手当金の申請は、以下の流れで行います。

ステップ1: 申請書の入手

加入している健康保険組合（協会けんぽ、組合健保など）から「出産手当金支給申請書」を入手します。協会けんぽの場合はWebサイトからダウンロードできます。

ステップ2: 必要事項の記入

申請書は「被保険者記入欄」「事業主記入欄」「医師・助産師記入欄」の3つのパートがあります。被保険者本人が記入する部分のほか、勤務先と医療機関にもそれぞれ記入してもらう必要があります。

ステップ3: 申請書の提出

すべての記入が完了したら、勤務先を通じて（または直接）健康保険組合に提出します。産前分と産後分をまとめて出産後に一括申請するのが一般的です。

ステップ4: 支給

申請から約1〜2ヶ月後に、指定した銀行口座に振り込まれます。申請期限は各支給対象日の翌日から2年間です。

退職後に受け取れるケース

退職後でも、以下の条件をすべて満たす場合は出産手当金を受け取ることができます。

条件1: 退職日までの被保険者期間が継続して1年以上

退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あることが必要です。途中で任意継続や国民健康保険に切り替えた期間は含まれません。

条件2: 退職日が出産手当金の支給期間内

退職日が出産日（または出産予定日）以前42日の期間内であることが必要です。

条件3: 退職日に出勤していないこと

退職日に出勤した場合、継続給付の要件を満たさなくなるため、退職日は必ず休業している必要があります。引き継ぎなどで出勤してしまうと受給資格を失う場合があるので注意しましょう。

出産育児一時金との違い

出産手当金と混同されやすい制度に「出産育児一時金」があります。この2つは目的も支給額も異なる別の制度で、どちらも受け取ることができます。

項目	出産手当金	出産育児一時金
制度名	出産手当金	出産育児一時金
支給元	健康保険（協会けんぽ等）	健康保険（協会けんぽ等）
対象者	被保険者本人	被保険者本人または被扶養者
支給額	標準報酬日額の2/3 × 日数	1児につき50万円
目的	産休中の所得補償	出産費用の補助
課税	非課税	非課税

出産育児一時金は、出産費用を補助するために1児につき50万円が支給される制度です。「直接支払制度」を利用すると、健康保険組合から医療機関に直接支払われるため、窓口で高額な出産費用を立て替える必要がありません。被扶養者の出産でも支給される点が出産手当金との大きな違いです。