103万の壁はなくなったのですか？

2025年度税制改正により、給与所得控除と基礎控除の引き上げで所得税の非課税ラインが103万円から123万円に変わりました。さらに、合計所得132万円以下の方は基礎控除の上乗せ特例により160万円まで所得税が非課税となります。

年収の壁を超えると必ず手取りが減りますか？

壁の種類によります。社会保険の壁（106万・130万）を超えると保険料負担が生じるため、手取りが一時的に減る可能性があります。一方、税金の壁（123万・160万・201万）は控除が段階的に減るだけなので、壁を超えても手取りが逆転することは基本的にありません。

106万の壁は全員に関係ありますか？

106万の壁は従業員51人以上の企業で働く方が対象です。それ以下の規模の企業で働く場合は、106万円を超えても社会保険の加入義務は発生しません。ただし、2026年10月からは賃金要件が撤廃予定です。企業規模の要件は2027年10月以降に段階的に撤廃される見込みです。

130万の壁と106万の壁の違いは何ですか？

130万の壁は配偶者の社会保険の「扶養」から外れるラインで、106万の壁は自分自身が勤務先の社会保険に加入するラインです。106万の壁は企業規模や労働時間などの条件がありますが、130万の壁は全員に共通する基準です。

2025年の税制改正で住民税はどう変わりましたか？

住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。ただし、給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられたため、住民税の非課税ラインは100万円から110万円に変わりました（給与所得控除65万円＋非課税限度額45万円＝110万円）。

【2025年最新】年収の壁一覧｜103万→123万の変更点をわかりやすく解説

2025年度（令和7年度）税制改正により「103万の壁」が「123万の壁」に変わりました。パート・アルバイトの方が知っておきたい年収の壁を一覧で解説します。

年収の壁とは

「年収の壁」とは、パートやアルバイトで働く人の年収が一定額を超えると、税金や社会保険料の負担が増えたり、配偶者の控除が減ったりする基準額のことです。壁を超えると手取りが一時的に減る「働き損」が起こる可能性があるため、多くの方が意識しています。

年収の壁には「税金の壁」と「社会保険の壁」の2種類があります。税金の壁（123万・160万・201万）は所得税や配偶者控除に関わるもので、社会保険の壁（106万・130万）は健康保険や年金の加入に関わるものです。

2025年度税制改正の変更点

2025年度（令和7年度）の税制改正により、所得税に関わる控除額が引き上げられました。主な変更点は以下のとおりです。

項目	改正前	改正後（2025年〜）
給与所得控除（最低額）	55万円	65万円
基礎控除（所得税）	48万円	58万円（合計所得132万以下は95万円）
基礎控除（住民税）	43万円	43万円（据え置き）
所得税非課税ライン	103万円	123万円（低所得特例で最大160万円）
住民税非課税ライン	100万円	110万円

給与所得控除の引き上げ（55万→65万）

給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられました。これにより給与収入から差し引ける金額が増え、課税所得が小さくなります。

基礎控除の引き上げ（48万→58万、特例で95万）

所得税の基礎控除が48万円から58万円に引き上げられました。さらに、合計所得金額が132万円以下の方には基礎控除が95万円に上乗せされる特例が設けられています。この132万円以下の上乗せ特例は恒久措置です。

※ 合計所得132万円超〜655万円以下の上乗せ措置（基礎控除63万〜88万）は、令和7年分・令和8年分の時限措置です。

住民税の基礎控除は据え置き

住民税の基礎控除は43万円のまま変更ありません。ただし、給与所得控除の引き上げにより、住民税の非課税ラインは100万円から110万円に上がっています（給与所得控除65万円＋非課税限度額45万円＝110万円）。

年収の壁一覧

2025年度税制改正後の年収の壁を一覧にまとめました。

年収の壁	区分	内容・影響
106万円	社会保険	従業員51人以上の企業で社会保険に加入（2026年10月に賃金要件撤廃予定）
123万円	所得税	所得税が発生する目安（旧103万の壁。低所得特例で160万まで非課税の場合あり）
130万円	社会保険	配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で加入が必要に
160万円	所得税	配偶者特別控除が段階的に減少し始める（旧150万の壁）
201万円	所得税	配偶者特別控除が完全に受けられなくなる

※ 金額はいずれも給与収入（額面）ベースです。

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106万円の壁（社会保険の壁）

従業員51人以上の企業で働くパート・アルバイトの方は、以下の条件をすべて満たすと社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が発生します。

週の所定労働時間が20時間以上
月額賃金が8.8万円以上（年収約106万円）
2か月を超える雇用の見込みがある
学生でない

社会保険に加入すると、年間で約15万〜20万円の保険料負担が生じます。ただし、将来の厚生年金が増える・傷病手当金や出産手当金が受けられるなどのメリットもあります。

※ 2026年10月からは月額賃金の要件（8.8万円以上）が撤廃される予定です。企業規模の要件は2027年10月以降に段階的に撤廃され、2035年に全企業が対象となる見込みです。

123万円の壁（旧103万円の壁）

2025年度税制改正により、いわゆる「103万の壁」は「123万の壁」に変わりました。給与所得控除65万円＋基礎控除58万円＝123万円までは所得税がかかりません。

所得税非課税ライン = 給与所得控除65万 + 基礎控除58万 = 123万円

さらに、合計所得132万円以下（給与収入のみなら年収約200万円以下）の方は基礎控除が95万円に上乗せされるため、給与所得控除65万円＋基礎控除95万円＝160万円まで所得税が非課税となります。

低所得特例適用時 = 給与所得控除65万 + 基礎控除95万 = 160万円まで非課税

また、123万円を超えると配偶者控除（38万円）の対象外となりますが、201万円までは配偶者特別控除が適用されます。

130万円の壁（社会保険の扶養の壁）

年収が130万円以上になると、配偶者の社会保険（健康保険）の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入するか、勤務先の社会保険に加入する必要があります。

扶養内であれば社会保険料の自己負担はゼロですが、扶養を外れると年間で約20万〜30万円の保険料負担が発生します。このため、年収130万円を少し超えた場合に手取りが大きく減る「働き損」ゾーンが生まれやすいのが特徴です。

※ 2026年4月から、扶養の判定基準が「実際の収入」から「労働契約上の見込み収入」ベースに変更される予定です。一時的に収入が増えても、契約上の年収が130万円未満であれば扶養に留まれるようになります。

160万円の壁（旧150万円の壁）

配偶者の年収が160万円を超えると、配偶者特別控除の額が段階的に減少し始めます。改正前は150万円が上限でしたが、税制改正により160万円に引き上げられました。

160万円までは配偶者特別控除が満額の38万円受けられますが、160万円を超えると段階的に減額されていきます。ただし、控除が減っても年収が増えた分の方が大きいため、手取りが逆転することは基本的にありません。

201万円の壁

配偶者の年収が201万円（合計所得133万円）を超えると、配偶者特別控除が完全になくなります。これが年収の壁の最終ラインです。

201万円を超えても世帯全体の手取りは増えるため、「201万円を超えたから損」ということはありません。ただし、配偶者の税負担が増えるため、その分を考慮した上で働き方を決めることが大切です。