年収の壁シミュレーション

106万・123万・130万・160万・201万の壁ごとに手取り額をシミュレーションします（2025年税制改正対応）。

年収（万円）

勤務先が従業員51人以上

手取り収入（概算）

1,183,000円

年収

1,200,000円

控除・保険料等

17,000円

負担率

1.4%

年収と手取りの関係

年収の壁一覧

壁	年収	影響	状態
106万円の壁	106万円	従業員51人以上の企業で社会保険に加入義務。健康保険・厚生年金で約15%の負担。※2026年10月に賃金要件（月額8.8万円）撤廃予定。※ 従業員51人以上の勤務先の場合のみ該当	超えている
123万円の壁	123万円	配偶者控除の対象外に（給与所得控除65万＋基礎控除58万）。低所得特例により所得税は年収約160万まで非課税。	超えていない
130万円の壁	130万円	扶養から外れ、自身で社会保険に加入。国民年金・国民健康保険の負担が発生。※2026年4月から労働契約ベースでの判定に変更予定。	超えていない
160万円の壁	160万円	配偶者特別控除が段階的に減少開始。配偶者の税負担が徐々に増加。	超えていない
201万円の壁	201万円	配偶者特別控除が完全に消滅。配偶者側の控除がゼロに。	超えていない

※ 2025年度（令和7年度）税制改正時点の制度に基づく概算値です。所得税基礎控除の上乗せ特例のうち、合計所得132万円超〜655万円以下の部分は令和7・8年分の時限措置です（132万円以下の95万円は恒久措置）。

※ 国民健康保険料は全国平均的な料率（所得割約10%・均等割約5万円）で概算しており、自治体により異なります。

※ 実際の金額は勤務先の社会保険料率や各種控除により異なります。

このツールについて

パート・アルバイトの年収が一定額を超えると税金や社会保険料が発生する「年収の壁」をシミュレーションするツールです。2025年度税制改正（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）に対応しています。

106万円（従業員51人以上の企業の社会保険）、123万円（配偶者控除）、130万円（社会保険）、160万円（配偶者特別控除減少）、201万円（配偶者特別控除消滅）の5つの壁について、手取り額への影響をグラフと表で確認できます。